‘仙台 行政書士’ カテゴリーのアーカイブ

報酬額表

2016 年 12 月 2 日 金曜日

詳細はお客様からご相談の内容をお伺いしてから、業務着手前にお見積もりさせていただきます。
その上で、内容と料金に納得いただきましたら正式にご依頼ください。
相談後に契約をせまったり、突然追加の料金をいただいたりすることはございませんので、安心してご相談ください。

法定手数料や郵送料等、実費でご請求させていただく費用については、ご相談時にご説明いたします。

 

法人設立運営

 

サービス内容 A 報酬額(税込) B 法定手数料 C 合 計
株式会社設立 64,800円
※現物出資を含む場合は+21,600円
202,000円
(公証役場、法務局)
266,800円
合同会社設立 64,800円
※現物出資を含む場合は+21,600円
60,000円
(法務局)
124,800円
一般社団法人設立 94,500円 112,000円
(公証役場、法務局)
206,500円
一般財団法人設立 150,000円 112,000円
(公証役場、法務局)
262,000円
社会福祉法人設立 1,836,000円
福祉医療機構の融資申し込み書類、
協調融資の場合の 銀行の融資申し込み書類の
サポートを含むます。
なし
NPO法人設立 270,000円 なし
電子定款作成代行 16,200円 52,000円
(公証役場)
68,200円
電子定款復代理 10,000円 52,000円
(公証役場)
62,000円
会計記帳代行 現在取扱いしておりません。
融資・事業計画書 着手金50,000円+成功報酬
成功報酬:獲得融資額×3%+消費税

※履歴事項証明書、印鑑証明書は必要部数を実費精算お願いいたします。

 

営業許可関連

 

サービス内容 A 報酬額(税込) B 法定手数料 C 合 計
通所介護事業申請 189,000円 なし
※宮城県、仙台市
有料老人ホーム(住宅型)届出 600,000円 なし
※宮城県、仙台市
居宅介護支援事業所指定申請 162,000円 なし
※宮城県、仙台市
訪問介護事業所指定申請 162,000円 なし
※宮城県、仙台市
特養老人ホーム設立 ※規模や内容をお伺いしたうえで
お見積りいたします
飲食店営業許可申請
(図面ありの場合)
35,000円 16,000円
※仙台市
51,000円
深夜酒類提供飲食店営業届出
(図面ありの場合)
108,000円
風俗営業第2号営業許可申請
(図面ありの場合)
162,000円 27,000円(仙台市)
※宮城県警
189,000円
古物商許可申請
(法人の場合)
54,000円 19,000円
※宮城県警
73,000円

※身分証明書、登記されていないことの証明書、履歴事項証明書は実費でお願いいたします。

 

国際関係

職務多忙につき、外国人ビザ、日本人の海外ビザ関係の仕事は、現在お休みしております。

サービス内容 報酬額(税込)
在留資格認定証明書交付申請 110,000円~
国際結婚等渉外身分関係手続 50,000円~
帰化許可申請 150,000円~
永住許可申請 150,000円~
パスポート認証
※郵送料は別途実費にて請求させていただきます
3,240円
居住証明 5,400円
電気・ガス・水道等
公共料金(utility bill)の外国文認証
11,500円
住民票、戸籍謄本の翻訳 5,400円
※抄本の場合は家族の
人数によります。
アポスティーユ、公印確認
※日本語の謄本にそのまま付与する場合の報酬です。
英訳する場合は文書のボリュームにより異なります
10,000円~

有限会社株式会社の社会福祉法人への組織変更(認定こども園移行)について

2015 年 10 月 5 日 月曜日

今まで有限会社や株式会社、合同会社などの営利法人で、認可保育園や学童保育を運営していた法人の方が、内閣府の子ども子育て3法による幼保連携型認定こども園に移行したい法人の方や有限会社や株式会社、合同会社などで認知症共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、住宅型有料老人ホーム、通所介護(デイサービス)、居宅介護支援事業所 (ケアマネ事務所)などを行っていた法人の方が、地域密着型老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の立ち上げを行いたい場合、認定こども園や特別養護老人ホームは、社会福祉法人でしか運営できませんので、まず、はじめに有限会社や株式会社、合同会社から社会福祉法人へ組織変更(冠を変える)できるかどうかをお調べになると思います。

結論から申し上げますと、有限会社や株式会社、合同会社から社会福祉法人へ組織変更は、残念ながらできません。

よって、新規の社会福祉法人を立ち上げる必要があります。

当事務所では、有限会社で認可保育園を行っていた保育園の社会福祉法人の新規立ち上げを約2年かけて、お手伝いさせていただいたことがあります。

(このような事例は、宮城県では第1号でしたが、全国的にも初めての事例だと思います)

社会福祉法人を新規で立ち上げて、認可保育園を認定こども園に移行させたいなど、何かお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください(日本全国対応可能)

この場合(案件)の検討事項や行政との協議した内容を思い出す限り、記載しておきますので、是非、ご参考にされてください。

 

(1)社会福祉法人を新規で立ち上げることが可能かどうかという観点から

・社会福祉事業の継続性の観点から、土地、建物を所有しているかどうか、
賃貸の場合は、10年以上の賃貸期間

・土地、建物は原則所有、例外は事業用借地権や地上権、賃借権設定(事業の継続性)

・社会福祉法人設立時に抵当権、根抵当権が原則、設定されていてはダメです
抵当権抹消(銀行等が協力的かどうか)

・有限会社や株式会社、合同会社などの当該営利法人を社会福祉法人にすることの
市町村民の利便性やメリットがあるかどうか

・社会福祉法人の理事、監事など役員構成(財務、地域福祉の経験がある方の要件)が
クリアしているかどうか

・役員要件は、平成29年4月からの評議員制度も理解していた方がいいと思います。

・運営費の12分の1又は運営費の12分の2の現金が用意できるかどうか
(売上から入金の期間を考慮して)

・土地建物は、営利法人から社会福祉法人へ、抵当権、根抵当権が設定されていない場合は
現物寄付もしくは負担付贈与、売買契約するのかどうか

・既存法人に、土地建物の借入がある場合はどうするか

・土地建物を寄付、売買する場合は、財産処分承認申請が市町村長に承認されるかどうか
(不動産鑑定士の土地建物の時価査定による鑑定が必要)

・認定こども園の場合は、給食を出す設備、図面要件、幼稚園の教育体制がクリアされているかどうか (認定こども園に移行する場合は、社会福祉法人の新規設立と認定こども園を同時に行うのではなく、まずは社会福祉法人を設立してから、こども園へ 移行していった方が混乱が少なくなるような気がします)

・地域密着型老人福祉施設は、人員要件、施設運営、設備、図面要件をクリアされているか
どうかなど これらの事を、行政と協議していくことになります。

まずは、行政へ事前相談後、書類作成をされるといいと思います。

その他、社会福祉法人の新規設立が認可されたら、土地建物の登録免許税の免除申請や法務局への登記を理事長もしくは代理で司法書士が行います。

 

(2)有限会社や株式会社、合同会社などの営利法人 について

・新設社会福祉法人へ事業の全部または一部を譲渡するのかどうか
(一部だけの場合、その正当性、妥当性、社会福祉事業との切り分け)

・全部を譲渡した場合、営利法人は解散となりますが、その解散の時期と解散に伴う法人税
(積立金などに税金がかかる)が支払えるかどうか

・土地建物を社会福祉法人に売買した場合の消費税、現物寄付した場合はみなし譲渡の消費税が
支払えるかどうか

・土地建物を現物寄付した場合の法人税は、損金不算入ですが、上記を含め税金が支払えるか
税理士にお願いして一度計算してみる必要があると思います。

・有限会社や株式会社、合同会社などの営利法人から社会福祉法人へ事業を移管する際の事業移管
スキーム(会計勘定ごとに移管する勘定とそうでない勘定があります)

・運営費の12分1や12分の2の現金を寄付するする時期、土地建物の譲渡時期やお金の流れなどの スキームなどを考えておく必要があります。

 

社会福祉法人の設立は、かなりの期間を要し、相談も長くなってしまいますが、この機会に是非、お気軽にご相談ください。

 

地域密着型老人福祉施設(特別養護老人ホーム)等の募集、応募書類作成代行しました

2015 年 9 月 29 日 火曜日

先日、当事務所では、地域密着型老人福祉施設(特別養護老人ホーム)及び認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の行政からの事業者募集、応募書類をお客様とともに作成し、市役所へ提出いたしました。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、株式会社や合同会社などの収益事業を営む法人でも運営できますが、地域密着型福祉施設(特別養護老人ホーム)は社会福祉法人でなければ事業運営することができません。

当事務所では、地域密着型老人福祉施設(特別養護老人ホーム)等の市役所への応募書類の作成(又はコンサルティング)から社会福祉法人の設立(様々な要件があります)までをバックアップさせていただいております。

社会福祉法人の設立がはじめての方は、わからないことだらけだと思います。是非、お気軽にご相談ください。

 

地域密着型老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の募集の際に市役所へ提出した資料は下記のとおりです。

・応募申込書

・代表者、施設長、管理者の経歴書

・社会福祉法人の役員名簿

・定款(社会福祉法人)

・資金計画書

・収支見込書(社会福祉法人会計に準拠したもの)

・事業計画概要書

・事業運営に関する提案書

・建物構成に関する提案書

・事業日程表(基本設計から社会福祉法人設立、介護事業所指定まで)

・土地 登記簿謄本

・土地売買確約書 などを作成するお手伝いをさせていただきました。

 

対応可能地域

仙台市、富谷町、大崎市、名取市、多賀城市、岩沼市、塩釜市、七ヶ宿町、登米市、栗原市、気仙沼市、石巻市、亘理町、白石市、大河原町、角田市、東松島市、大和町、盛岡市、福島市、郡山市

 

 

経営革新等支援機関に認定されました!

2015 年 7 月 21 日 火曜日

 

当事務所は、平成27年4月16日付にて、経営革新等支援機関(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)に認定されました。

 

行政書士としては、東北地方で第1号となります。(同じ時期に研修を受けた行政書士の方もいらっしゃいますので、厳密には同時に第1号です) 当事務所では、経営革新支援機関として「創業支援、事業計画書作成支援、事業再生、海外展開」の分野に絞って支援してまいります。

 

1、海外展開サポートや輸出入代行

中小企業の海外展開、輸出入代行、代理店特約店契約、海外展示会出展、海外会社設立、外務省アポスティーユ、公印確認など 当事務所では、工作機械をアメリカから輸入代行(価格交渉、仕様確認など)した実績やタイ、香港、インドネシア、中国などの会社設立のための書類作成、翻訳等をご支援した実績があります。

 

2、事業計画書作成支援、事業再生

円高により資金繰りが圧迫した企業他の経営改善計画書を作成し、金融機関(3行)へ同行し、支払条件の変更等をご支援させていただいた実績があります。当事務所では、売上高2億円以下の比較的小さな会社のご支援をさせていただいております。

 

3、経営革新支援機関としての創業支援

経営革新支援機関として、補助金(ものづくり補助金、創業補助金)、銀行借入(中小企業経営力強化資金、経営力強化保証制度、経営支援型セーフティネット貸付)など 当事務所では、ものづくり補助金の申請をご支援させていただいた実績があります。 (ものづくり補助金、創業補助金は、過去の採択事例を見ながら、取り組みさせていただきますが、内容によっては、お断りさせていただくこともあります)

 

当事務所では、微力ながら上記の取り組みをさせていただいております。ご気軽にご相談ください。

平成27年8月 お盆休みのお知らせ

2015 年 7 月 16 日 木曜日

いつもお世話になっております。

当事務所のお盆休みのお知らせ

平成27年8月13日(木)~16日(日)がお休みになりますが、

事前のご予約をいただければ、お打合せ等可能です。

 

ホームページが完成しました。

2015 年 7 月 1 日 水曜日

いつもお世話になっております。 平成27年8月、新しいホームページが完成いたしました。

内容につきお問い合わせくださる場合は、お電話(022-781-8809)にてご連絡をお願いいたします。

 

 

お問い合わせ・ご相談・ご予約お待ちしております。

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