翻訳サービス
１．翻訳サービス
職務多忙につき、外国語関係（翻訳）の仕事はしばらくお休みします。
国際交流が盛んになるとともに、海外で暮らす日本人、日本で暮らす外国人が増え、国際結婚・在留資格取得・帰化申請・永住許可などの手続きが必要になり、海外政府が発行した証明書などを日本語に翻訳、または日本政府が発行した文書を外国語に翻訳しなければならないケースもあるでしょう。
<1>申請書や添付資料で翻訳が必要なケース
○在留資格認定書交付申請
○外国人雇用
○国際結婚
○国際的な相続
○帰化申請
○海外法人設立
○海外ビザの申請
○海外代理店契約
○輸出入代行
○パスポート認証
○アポスティーユ
<2>添付資料などで翻訳が必要な文書の例
（申請内容やケースにより、添付資料は異なります）
預金通帳、 銀行の取引明細書、 銀行残高証明書、証券残高明細、源泉徴収票、在籍証明書、給与明細、課税証明書、 戸籍謄本、住所証明、印鑑証明書、外国人登録証明書、成績証明、卒業証明書、学生証、運転免許証、 定款、契約書、住民票、出生証明、婚姻証明、 独身証明、相続関係書類、その他
他にも、外国籍の方が日本で就職活動する場合や日本人が海外で就職活動する場合の履歴書など、翻訳が必要な場合があることでしょう。
通常の文書とは違い、政府が発行した文書や契約書等は、専門の語彙力が必要です。 海外の政府発行文書や契約書の知識を持ち、多数の翻訳経験を持つ当事業所にお気軽にご相談ください。
また、翻訳証明書の発行も承っています。
２．翻訳証明書・各種認証
<1>翻訳証明書
翻訳書類を公的機関へ提出する場合に翻訳証明書が必要な場合があります。
海外では翻訳者が認定資格である場合がありますが、日本では国家資格で翻訳者を認定する制度はありませんので、 翻訳文書に翻訳した会社の連絡先、翻訳者の氏名、会社印鑑（署名が必要な場合も）等を記載した翻訳証明書を添付して対応しています。
<2>公証人の認証
公証人の認証とは、公証役場に出向いた人が書類を作成した本人に間違いないことを確認してその場で提示した書面に署名をした事実を認証します。この場合は、書類の内容を証明するのではなく、書類の作成者の証明となります。
○面前認証
お客様自身が公証人の面前で宣誓供述書の署名・宣誓を行い、公証人の認証を受けます
○代理認証
当事業所がお客様の名前で宣誓供述書の署名と代理で宣誓を行い、公証人の認証を受けます
<3>公印確認
日本政府が発行する証明書類（公文書）に押された公印を、外務省が真正なものであると確認する証明です。
海外での各種手続き（国際結婚・出生届・査証取得・海外会社設立・不動産購入等）のとき、日本公文書 提出先から外務省の証明を求められた場合や、駐日外国領事館による領事認証取得時に公印確認が必要な場合があります。
公印確認を受けた文書は、その後必ず書類提出先の国の在日大使館か領事館で認証を受けなければなりません。
日本外務省の公印確認ではなく、現地日本大使館・総領事館の証明が必要な場合もあるので、どこの機関からの 証明が必要か確認して証明を受けてください。
外務省の公印確認と現地日本大使館・領事館の証明を両方受けることは できませんのでご注意ください。
<4>領事認証
日本の外国大使館・領事館がその証明書の真正を証明することを領事認証といいます。
まず、日本の外務省が公印の真正を証明（公印確認）し、各国の領事がその外務省の証明の真正を証明する形（領事認証）がとられています。
<5>アポスティーユ
ハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に基づく付箋（アポスティーユ）による外務省の証明のことで、アポスティーユを取得すると、領事認証と同等のものとして提出先国 で使用できます。
ハーグ条約に加入していない国へ提出する公文書の証明は公印確認で行います。
加入国でも、領事認証と公印確認が必要な場合もありますので、事前に提出先や在日大使館・総領事館にご確認ください。
和英、英和以外の翻訳についてはご相談ください。
海外の公的機関への文書提出、または日本の役所への外国語文書提出時の翻訳が必要なら、政府発行文書や契約書の知識を持ち、多数の翻訳経験を持つ当事務所にお気軽にご相談ください。
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お客様が仙台までお越しいただかなくても宮城県内であれば出張も可能ですので、仙台市外のお客様も安心してご相談ください。
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