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海外法人設立

1.海外法人設立

原材料・部品・商品の調達拠点、生産コスト削減、新規市場の開拓など、海外に法人を設立をお考えの方もいらっしゃると思います。

タックスヘイブン(tax haven)やオフショアと呼ばれる、海外資本、外貨獲得のために税率を優遇している国や地域もあり、海外進出に対する関心も高くなっています。

しかし、日本と進出国では制度や習慣も違うため、海外法人の設立の際は、海外進出目的を明確にし、事前の調査(日本での予備調査と現地調査)を十分にして、計画的に進める必要があります。

以下のポイントを参考に検討してみてください。

○海外投資促進を行う機関があるか

○外国企業による土地所有ができるか

○考えている事業が現地でできるか(進出国の法規制に掛からないか)

○政治・経済が安定しているか

○人材・労働者の資質はどうか

○信頼できる現地パートナーがいるか

○資本金に関する規制や、外資の出資比率に制限があるか

○法人税率

○二国間租税条約の有無

○その他税制

○外国人就業規則の有無

○在留許可の種類

○現地人材の雇用義務の有無

○現地の就業規則

○特許、登録商標、知的所有権等に関わる制度

○外国企業の会社設立手続き、必要書類

○外国企業の会社清算手続き、必要書類

○銀行口座の開設ができるか

同時に、国内投資ではなく海外でなければいけないのか、このタイミングでの海外進出が本当に必要かも併せて検討してみましょう。

 

2・海外法人のメリット・デメリット

メリット

○新規市場の開拓

○現地での原材料・部品・商品調達によるコスト削減

○人材の確保

以上の可能性がある

 

デメリット

○後発参入による知名度の低さ

○投資コストがかかる

○現地パートナー、スタッフとのトラブルのリスク

○政治状況が不安定な場合のリスク

 

当事務所は、経営革新等支援機関 中小企業の海外展開研修を修了しており、また、香港、イギリス、タイ、フィリピンなど海外での現地法人設立のため、会社の謄本や定款、申告書など海外の各役所に提出する文書の作成及び翻訳認証(場合によっては外務省アポスティーユ)をお手伝いさせていただいた実績があります。

また、現地法人の社長(日本人)のビザなどのご相談や、中国の主要都市に店舗出店時、翻訳認証書類(公印確認)の作成と手続きのお手伝いをさせていただいた実績もあります。

海外案件については、英語が通じる地域であれば、現地と直接連絡をするなども可能です。(海外案件については、当事務所でどこまで関与させていただくのかで価格も変わってきます)

海外法人の設立をお考えなら、当事務所にお気軽にご相談ください。

対応地域

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